「知的障害者相談員」とは | 福祉関連の資格情報いっぱつ簡単検索～看護士・社会福祉士・保育士・を目指す！

日本国内には４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含む）がいますが、そのうちおよそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。

そういう方たちが相談を求める公的な機関として、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、現実には細かいところまで相談に応えられていないようです。

そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうのが「知的障害者相談員」です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関では応じられない問題や、すぐには対応できない問題について対応することが求められています。

具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
また、相談を受けるだけでなく、福祉施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などに連絡することも行ないます。
さらに、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。

相談員は、その保護者から選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。
しかし、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しているのです。

また、特定の福祉施設などに勤務するわけではなく、主として自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。

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