介護福祉士とは1987年に制定された国家資格制度で、今後の高齢化社会をにらんで、介護の専門家として寝たきりの高齢者や障害を持った人が安心して介護を受けることができるよう対応する事が求められています。
介護福祉士の役割は入浴や排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を、介護の現場で中心になって行なうことで、ケアワーカーともいいます。

ここでいう介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に、動作・家事・健康管理・社会活動を援助することをいいます。

実際に行う事としては、掃除・洗濯・調理などの家事援助、入浴・排泄・着替えなどの身辺介助、薬の管理・病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助などがあります。

介護福祉士には介護の技術だけではなく、調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などのさまざまな分野の知識も必要とされます。
そればかりではなく、対象者が高齢者や障害児者なので、入浴や移動時には体力と機敏な動作も要求されます。
また、要介護者の家族には、介護に関して適切な助言なども行ないます。

介護福祉士は各種専門職のチームの中で、介護援助の専門職として施設はもちろん在宅においても介護を担っています。

介護保険制度の本来の目的である「施設入所から在宅支援へ」という活動の中では、介護福祉士への期待はますます大きくなっていく事でしょう。

そういう方たちが相談を求める公的な機関として、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、現実には細かいところまで相談に応えられていないようです。

そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうのが「知的障害者相談員」です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関では応じられない問題や、すぐには対応できない問題について対応することが求められています。

具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
また、相談を受けるだけでなく、福祉施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などに連絡することも行ないます。
さらに、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。

相談員は、その保護者から選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。
しかし、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しているのです。

また、特定の福祉施設などに勤務するわけではなく、主として自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。

一方、メディアにはなかなか取り上げられませんが、福祉の現場でのサービス提供は、もうずっと以前からボランティアの存在無くしては考えられないものになっています。

ボランティアの実際の活動を見てみましょう。

例えば障害者更生施設では、利用者の散歩の付き添いや作業活動の補助、移乗介助の補助などがあります。
自分の専門を活用して、音楽療法士の資格を持っている人が音楽活動の中心を担ったり、手芸や絵画を趣味とする人が講師として活躍しています。
ボランティアの年齢層も、福祉系の学校に通う高校生や大学生から、定年後の余暇を活用して行なっている年配の人まで、非常に幅広くなっています。

施設での利用者の活動範囲が広い分、必要とされるボランティアの年齢や特技なども自ずから多岐にわたるのです。

自分もボランティアをやってみたいという場合はどうしたら良いのでしょうか。

一部有償のものはありますが、ボランティアの仕事はほとんどが無償になります。
施設のホームページを見たり、あるいは直接連絡をとって、どんな活動でのボランティアを希望しているのか、交通費や食費等、自己負担がかかるのか、などを確認するとよいでしょう。
また、福祉の仕事を希望している学生は、積極的にボランティア活動に参加し、職員の動きを見て、仕事の内容や雰囲気を把握しておくのがよいでしょう。

具体的な仕事として、まず対象者の心理状態の把握とそのための検査を行います。
また、心理療法担当職員や精神科医、小児科医と相談しながら各種の心理検査や面接検査を実施し判定をします。
さらにその判定にもとづき、レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法、あるいは面接による個別療法などを行ないます。
対象が児童の場合は、臨床心理士などの心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを実施します。
しかし、心理判定員と臨床心理士を同じ職員が兼務しているのが、児童相談所における実態です。
また、心理判定員は国家資格ではないため、一般の職員が心理判定員を務めていることが多いのも実状です。

心理判定員のおもな職場は児童相談所です。
相談所内の相談・措置・判定部門に心理判定員が配置されています。

次に多い職場は、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で、訪れる本人や家族と面談し、本人の心理判定を行なっています。

また、まだ数は少ないのですが、身体障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも、心理判定員が必要とされています。

今後は、高齢者福祉の分野でも必要とされる場面が広がって行きそうです。

心理判定員になるための任用条件は二つあり、精神保健に関する学識経験を有する医師、大学で心理学を専攻したか、またはこれに準ずる資格を有する者ということになっています。
臨床心理士の資格があれば、採用に有利になる場合もあるようです。

作業療法士が行う作業療法は、まず「顔を洗う」「服を着る」など日常生活に必要な動作の訓練や改善を行い、引き続いて積み木やボール投げなどの作業により、機能を回復させるようにもっていきます。

また知的障害者の場合は、遊びなどを通じて患者の情緒面に働きかけ、感情表現の発達を促すことも仕事の一つです。

作業療法の目的は、患者に残っている能力を最大限に引き出し、家庭復帰、職場復帰を目指す事にあります。

作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いようです。
したがって作業療法士と理学療法士は同じ職場で働く事が多く、医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設などがその職場となります。

福祉現場での作業療法士の数は、医療現場に比べればまだ多くありませんが、リハビリの重要性が広く認識されつつあり、作業療法士を必要とする場面が増えてきています。

作業療法士は国家試験です。
受験資格は
・高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において３年以上専門知識や技術を　　
　修得した人
・海外で作業療法に関する学校を卒業したか、免許を取得した人で、厚生労働大臣
　から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定を受けた人

となっていて、その上で国家試験に合格しなければいけません。

母子指導員の仕事は、日常の育児・家事の相談、母親に対する就労援助、親族との関係改善のための法的な手続きや関係機関との調整などがあります。

これに対し少年指導員の仕事は、日常生活の援助、学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案、人間関係をうまく保てるような援助をする事などが挙げられます。

母子生活支援施設に入所する多くの母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えています。
母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士などと協力しながらよきパートナー・よき理解者として、子どもが退所年齢（１８歳）になるまでに自立できるよう、母親・子どもに指導・援助を行う必要があります。

母子指導員になるための任用条件は
●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
●保育士の資格を取得する
●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する
のいずれかです。
少年指導員についての規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることを条件にされることが多いようです。

採用については、希望する施設や職種に配属されるかというと、福祉の専門職として募集している自治体も一部あるのですが、ほとんどは一般の公務員として採用されるので、この限りではありません。

また、母子生活支援施設は年々減少しており、今後も増えることはまずないと思われますので、就職は厳しいのが現状です。

保育士に求められる資質として、第一に子ども好きであることは当然ですが、それと共に細やかな配慮で子どもの行動や実態をよく観察して、子どもを正しく理解し、深い愛情を持ち続けなければなりません。

また、保育所以外の養護施設や障害児施設などの児童福祉施設で働く場合は、子ども達に対して人間的な理解を持ち、社会で自立できるよう、日常生活の指導や援助をきちんと行う必要があります。

近年、両親共働きのケースが増えてきたことにより、夜型延長保育、夜間保育といった需要が多くなり、以前とは違った課題への対応が求められてきており、またそれだけでなく、０歳児保育、障害児保育、アレルギー児への対応などの配慮も欠かせなくなっています。

これからの時代、働きながらでも安心して子どもを産み育てることができる新たな保育サービスは必要不可欠であり、陰で支える保育士は、子育て支援社会を維持する上でのキーパーソンといえるでしょう。

子どもたちと直接関わる福祉の仕事を希望するのなら、まずは保育士の資格を取得しなければなりません。
保育士の資格を取得するには、厚生労働大臣指定の保育士養成施設を卒業して取得する方法と、都道府県が実施する保育士国家試験に合格する方法があります。
いずれの場合も保育業務に就くためには、国家試験に合格後、都道府県の備える登録簿に登録する必要があります。

実は、ケースワーカーもソーシャルワーカーも行なう仕事は同じで、様々な問題を抱えている人に対して、相談や助言、支援をする人をそう呼ぶのですが、従事する仕事や職場によってその呼び名が変わるのです。
一般には、福祉事務所の相談員がケースワーカーと呼ばれる事が多いようですが、社会福祉施設では生活相談員が、児童福祉施設では児童相談員が「ケースワーカー」や「ソーシャルワーカー」と呼ばれてその業務を遂行しているのです。

例えば老人ホームの生活相談員の仕事は、入所者と家族の相談に応じて、福祉事務所や医療機関との連絡調整をしたり、入居者に合わせた援助プラグラムを作成するだけでなく、施設内での人間関係の調整なども行ないます。
また施設外部に向けては、地域との交流を深めるためのボランティア受け入れも大事な仕事です。

このように業務内容は広範囲にわたるため、福祉に関する幅広い知識と、豊富な経験が要求されます。

公的な福祉施設へ就職するには，まず地方公務員試験に合格しなければなりません。
一般教養及びケースワーカーに必要な知識が出題されますが，試験に合格しても一般職に配属されることがあり，希望通りケースワーカーになれるとは限りません。

民間の福祉施設への就職は，欠員補充や業務拡張のための不定期募集に応じるしかありません。
その場合の職種は生活指導員，児童指導員、相談員という名称での募集が多いようです。
就職前の学生なら，実習やボランティアで色々な施設を回って、仕事内容や方針の違いを経験しておくとよいでしょう。

看護職に含まれる職種には保健師、看護師、助産師，あるいは学校の養護教諭などがあります。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点です。
どちらも医療だけでなく、福祉の分野でも欠かせない重要な職種です。

保健師は、保健所・市区町村の保健センター・役場などに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。
保健師は勤務地で決められた区域を担当し、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、地域住民の保健指導に従事します。

ほかには病院や老人訪問看護ステーションにおいて、看護師や介護福祉士と連携して看護活動を行ないます。
また、会社内で従業員とその家族の健康管理に従事する保健師もいます。
学校勤務の保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野の別なく活躍する健康管理の専門家なのです。
少子高齢化により，育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の重要性がますます増しています。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業します。
その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験する方法と、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験する方法があります。

ホームヘルパーは文字通り利用者の家庭に訪問し、定められた時間の範囲内ですが，利用者の身の回りの世話や依頼された家事を行ない、さらに困った事の相談に乗るなど、精神的にも手助けにならなければなりません。

ホームヘルパーが介助する人は、寝たきりや認知症のお年寄りから、軽度・重度の身体障害者、目・耳・ことばの不自由な人、精神障害者まで多種多様です。
そして利用者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、安心な暮らしが出来るように手助けし、さらに要介護者の家族も介護が大変なのを少しでも助けられるよう努めます。

具体的な仕事としては、次のようなことがあります。
●身体介護…着替え、食事、入浴、排泄など
●家事援助…掃除、洗濯、買い物、調理など
●その他…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど

ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありませんが、福祉施設が採用するのは、厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人です。
養成研修は、ホームヘルプサービスの質の向上を図るためのもので、各都道府県で１級から３級の認定をしています。
２級からの受講も可能なので、入門コースである３級よりも、基本研修である２級の受講希望者がほとんどです。
また福祉の現場もほとんど２級以上を求めてきます。

[ホームヘルパー養成研修２級課程]
都道府県の指定を受けた事業者が実施しており、受講資格は性別・年齢不問で、受講する費用は各実施機関によって異なります。
講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。

１級は主任ヘルパーの養成が目的ですが、受講出来るのは２級修了者です。