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心理判定員とは、障害者や児童の自立を助けるために、心理状況を調べて的確に把握・判定し、指導及び援助計画を立てることを仕事とする専門職です。

具体的な仕事として、まず対象者の心理状態の把握とそのための検査を行います。
また、心理療法担当職員や精神科医、小児科医と相談しながら各種の心理検査や面接検査を実施し判定をします。
さらにその判定にもとづき、レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法、あるいは面接による個別療法などを行ないます。
対象が児童の場合は、臨床心理士などの心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを実施します。
しかし、心理判定員と臨床心理士を同じ職員が兼務しているのが、児童相談所における実態です。
また、心理判定員は国家資格ではないため、一般の職員が心理判定員を務めていることが多いのも実状です。

心理判定員のおもな職場は児童相談所です。
相談所内の相談・措置・判定部門に心理判定員が配置されています。

次に多い職場は、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で、訪れる本人や家族と面談し、本人の心理判定を行なっています。

また、まだ数は少ないのですが、身体障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも、心理判定員が必要とされています。

今後は、高齢者福祉の分野でも必要とされる場面が広がって行きそうです。

心理判定員になるための任用条件は二つあり、精神保健に関する学識経験を有する医師、大学で心理学を専攻したか、またはこれに準ずる資格を有する者ということになっています。
臨床心理士の資格があれば、採用に有利になる場合もあるようです。

精神障害児者やその家族が社会生活を送るうえで抱えている問題に対し、相談援助をするのが精神科ソーシャルワーカー（PSW）です。

従来から様々な職場で活動していた精神科ソーシャルワーカーの職務に対応して、精神障害児者の社会復帰を支援するための専門家の確保・養成の目的で、1998年に国家資格「精神保健福祉士」が創設されました。

主な職場は医療分野においては精神病院、福祉分野では精神障害者生活訓練施設や精神障害者授産施設など、またほかには精神保健福祉センターや保健所などがあります。

仕事の内容は、医療機関では患者や家族との面談、関係機関との連絡調整、社会復帰に向けての援助、などです。
保健所などでは、地域訪問、講習会や啓蒙活動、断酒会活動への援助など、より地域に密着した業務内容となります。

精神保健福祉士の資格を取得するには、国家試験に合格しなければいけません。
受験資格は、
・保健福祉系の大学等を卒業する
・一般大学を卒業後に精神保健福祉士養成施設を卒業する
・指定施設での実務を積んだうえで養成施設を卒業する
などです。

働きながら勉強をして資格を取ろうとする人のためには、精神保健福祉士養成施設の中に通信制や夜間課程を設けている学校があるので、都合がよいでしょう。

また社会福祉士の資格を持っている人は、養成施設を卒業すれば国家試験が受けられますが、その際、申請により免除される受験科目もあります。

「精神保健福祉相談員」は、精神障害者にかかわる仕事としては、福祉の分野の中で比較的新しく生まれてきた仕事です。
その役割は、地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるようにさまざまな援助を行なうこととされています。

具体的には、精神衛生に関する相談、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、精神衛生に関する教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などがあげられます。

精神障害で入院して治療を受ける人は、循環器系の疾患と同じくらいで最も高く、それと共に保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増えてきつつあります。

精神保健福祉相談員の業務につくためにはまず公務員試験に合格しなければなりません。
その後に
●精神保健福祉士の資格を持っている
●大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
●医師である
●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
のいずれかの要件を満たしていれば業務につけます。
しかし、まず保健所の保健師として配属され経験を積んだうえで、精神保健福祉相談員として職務に就くことが多いようです。

精神保健福祉相談員になりたいという場合、保健師以外に精神保健福祉士を取得していると有利なようです。