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保育士は、就学前の子どもたちのお世話をする職種で、以前は保母さんと呼ばれて親しまれていました。
勤務場所は保育所や乳児院、その他の児童福祉施設などです。
仕事内容は、そこに通う（あるいは入所している）子どもたちに食べる・眠る・排泄するといった基本的な生活習慣を習得させ、健康管理やしつけも行ないます。
障害を持つ子どもたちを預かる福祉施設では、子どもたちの日常のお世話もします。

保育士に求められる資質として、第一に子ども好きであることは当然ですが、それと共に細やかな配慮で子どもの行動や実態をよく観察して、子どもを正しく理解し、深い愛情を持ち続けなければなりません。

また、保育所以外の養護施設や障害児施設などの児童福祉施設で働く場合は、子ども達に対して人間的な理解を持ち、社会で自立できるよう、日常生活の指導や援助をきちんと行う必要があります。

近年、両親共働きのケースが増えてきたことにより、夜型延長保育、夜間保育といった需要が多くなり、以前とは違った課題への対応が求められてきており、またそれだけでなく、０歳児保育、障害児保育、アレルギー児への対応などの配慮も欠かせなくなっています。

これからの時代、働きながらでも安心して子どもを産み育てることができる新たな保育サービスは必要不可欠であり、陰で支える保育士は、子育て支援社会を維持する上でのキーパーソンといえるでしょう。

子どもたちと直接関わる福祉の仕事を希望するのなら、まずは保育士の資格を取得しなければなりません。
保育士の資格を取得するには、厚生労働大臣指定の保育士養成施設を卒業して取得する方法と、都道府県が実施する保育士国家試験に合格する方法があります。
いずれの場合も保育業務に就くためには、国家試験に合格後、都道府県の備える登録簿に登録する必要があります。

近年新聞報道などでも明らかなように、児童虐待や養育放棄の問題が増加しています。
そういった相談を受け付ける公的機関が児童相談所で、児童福祉司・相談員とは、児童相談所に勤務している職員のことです。

仕事内容は、相談に訪れる親・保護者、あるいは子ども本人に調査や診断を行なったうえで、子どもたちの保護や福祉に関する問題解決のための援助や指導をすることです。
相談者へのカウンセリングや指導を行なうときには、同じ相談所の心理判定員、小児科医、精神科医などの専門職スタッフと協力して、問題解決にあたることもあります。

親・保護者からは、病気や離婚経済的理由で子供の養育が出来ないといった相談が多くあります。
子ども側からの相談では、窃盗・傷害などの犯罪や不良行為、自閉症や不登校といった心の問題など多岐にわたっています。

こういった問題に対応するため、児童福祉司・相談員には、社会学・心理学・福祉に関する知識・ケースワークの技法などの専門的な知識が要求されます。
誰からもやさしく根気よく話を聞ける能力、誰とでも対話出来る幅広い教養と経験が必要です。

よく「ケースワーカー」といいますが、児童福祉司・相談員のことを指してそういい、どちらも仕事の内容はほぼ同じです。

児童相談所で働く道筋としては、まず地方公務員試験に合格して一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される、もしくは定期人事異動によって配属されるという事が考えられます。

児童相談所での勤務を希望している人でも、児童福祉司の任用条件を満たしているからといってその職に就けるとは限らないのです。

喫煙や飲酒、窃盗などの非行に走ったり、または走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する施設に「児童自立支援施設」があります。
そこで児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員で、生活支援を行なうのが児童生活支援員です。
1998年に改められるまでは、これらの人はそれぞれ「教護」「教母」と呼ばれていました。

具体的な仕事の内容は、「家庭舎」と呼ばれる、一般家庭に近いかたちの小集団の中で児童と寝食をともにしながら、家庭舎を退所してからも社会に適応できるよう根気強く指導していきます。

また、入所している児童は親の愛情に飢えていたり、社会に不信感を抱いていたりするため、児童自立支援専門員・児童生活支援員は親代わりとなって医師や教員とも協力し、集団生活に耐えられる強い人間に成長していくようさまざまな指導を行ないます。

いま、少年非行が増加するなか、児童自立支援専門員・児童生活支援員を必要とする場面はますます多くなる事でしょう。

仕事の性格上、施設内で24時間の住み込みが基本ですが、他の福祉施設同様、現場の閉鎖性はよく社会問題になるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

就職する際の要件として、まず児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得する事が必要です。
そして、公立の施設の場合は、各都道府県が独自に行なっている採用試験に、私立の施設の場合は、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格しなくてはいけません。

ただ、いずれにしても施設数が少なく職員の募集は欠員補充がほとんどのため、就職は狭き門であるというのが現状です。

福祉の現場には、高齢者や障害者の他に、子どもたちを対象とする施設があります。
それが「児童福祉施設」で、家庭になんらかの問題がある、あるいは心身に障害があるなどの理由を持った子どもたちが入所します。
そして児童福祉施設へ入所してくる子どもたちが健やかに成長するために、あらゆるケアをする仕事が、児童指導員という職種です。

その児童福祉施設には二種類あり、家庭の事情で子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通う（または暮らす）施設とあるのですが、ともに原則として０?１８歳までの子どもたちを預かります。

児童養護施設に勤務する指導員は、親代わりとなって子どもたちと寝食をともにし、マナー・食事・掃除・勉強など、日常生活のあらゆる面を手助けします。

子どもが幼いときは、読み書きや遊びを教え、児童相談所や学校など関係機関との連絡業務も行ないます。

中学・高校になると就学・就職などの相談を行なって、社会で自立できるように支援します。

また、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるため、子どもたちの成長を親に伝えたり、親と面接を行なうなどもします。

知的障害児や肢体不自由児など、障害のある子どもが入所している児童福祉施設の指導員は、食事や排泄、衣類の着脱といった日常的なことを、子どもたちがひとりでできるように指導・訓練したり、身体の機能が少しでもよくなるように努めます。

児童指導員は保育士・栄養士・作業療法士・理学療法士などと連携し、細かな生活指導計画を立てて子どもたちを支援します。